学習を創造的活動に活かそう

　教育部では、月に一度開催する幹部教室を通じて、執行委員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「厚労省の偽装問題」です。

　
　　厚生労働省側はミスを長年把握していましたが、いままでずっと正しい手法で実施したかのように装って発表していました。

　「毎月勤労統計全国調査」は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金・労働時間および雇用の変動を毎月把握する調査です。

　勤労統計は、月例の経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準などで用いられる国の基幹統計。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が拡がる恐れがあります。問題の隠蔽とも言われかねず批判を招くのは必至です。

　●失業手当支給額の算定にも影響が！●

　昨年にも厚生労働省の統計ミス（裁量労働制調査データ）があっただけに、国民からは失望や組織見直しを求める声も飛び交っています。国の重要な基幹統計で偽装が発覚した重大な問題であり、失業給付の算定基準などにも影響を与えます。

　衆院予算委員会は、２月８日に厚生労働省の統計不正問題を巡り、再調査にあたる特別監察委員会の樋口委員長や更迭された大西元政策統括官を招致して基本的質疑を実施しました。

　しかし、樋口氏は監察委再調査に関する答弁を拒否し、真相解明は進みませんでした。大西氏は毎月勤労統計の不正について「昨年12月13日に初めて知った」と説明。厚労審議官らへの報告は５日後の18日に部下を通じて行ったと明らかにしました。対応の遅れは明らかで、同省の機能不全を浮き彫りにしました。

　厚生労働省では、賃金に関する基幹統計調査として「賃金構造基本統計調査」と「毎月勤労統計調査」を行っています。いずれも労働者の賃金や労働時間を調べていますが、調査目的が違い、作成される統計が異なっているため、用途に応じ使い分けます。

　賃金構造基本統計調査は、賃金構造の実態を詳細に把握するための調査です。労働者の雇用形態・就業形態・職種・性別・年齢・学歴・勤続年数・経験年数などの属性別に賃金などを明らかにします。

　毎年６月分の賃金（賞与については１年間）について同年７月に調査を実施し、その結果を翌年２月に公表しています。

　勤労統計調査は、賃金、労働時間および雇用の毎月の変動を把握するための調査です。産業別、就業形態別の賃金などを明らかにします。調査の結果については、翌々月上旬に速報、その半月後に確報として公表しています。

　
　
　●国民の声に無関心、欺瞞政治にＮＯを●

　アベノミクスが成功したと強調している安倍首相は、政策目標をころころ変えることで内閣の人気は維持してきましたが、国民は現在の経済状況などに満足していません。

　２０１９年４月には統一地方選挙が行われ、４年間の地方政治の総括が行われます。この統一地方選挙で、すでに破綻している安倍政治に〝ＮＯ〟を突きつけることが求められています。

　【　くさり３月号より　】